マネックス証券の口座解約をお考えですか? 新NISAへの移行や他の証券会社への集約、dカード積立など他社サービスへの切り替えといった理由で、解約を検討される方が増えています。「手続きが複雑そう」「どの口座から手をつければいいかわからない」「解約前に何をすべき?」といった疑問や不安を抱えている方も多いでしょう。この記事では、マネックス証券の証券総合取引口座をはじめ、NISA口座、FX口座、外国株口座など、各種口座の解約手順を分かりやすく解説します。オンラインと書類での手続き方法、解約前の必須チェック項目、解約後の注意点まで網羅しているので、この記事を読めばスムーズに解約手続きを進められます。
投資に興味がある方におすすめ!
マネックス証券の解約手続き:オンライン・書類の2つの方法
マネックス証券の口座解約には、主にオンラインで完結する方法と、書類を取り寄せて郵送する方法の2種類があります。
どちらの方法が利用できるかは、保有している口座の種類や契約状況によって異なります。基本的には、証券総合取引口座(特定口座・一般口座)のみを解約する場合はオンラインで手続きできる可能性がありますが、NISA口座やFX PLUS口座など、他のサービスを利用している場合は書類での手続きが必要となるケースが多いです。
まずはご自身の契約状況を確認し、どちらの方法で進めるべきか判断しましょう。
オンラインでの解約手順(Web完結)
オンラインでの解約は、マネックス証券のウェブサイトにログインして手続きを進めます。主に以下の条件を満たす場合に利用できる可能性があります。
- 証券総合取引口座(特定口座・一般口座)のみを利用している
- 口座に残高(現金・株式・投資信託など)がない
- 未決済の建玉や有効な注文がない
- 各種付帯サービス(投信積立、貸株など)を契約していない
【オンライン解約の基本的な流れ(イメージ)】
- マネックス証券のウェブサイトにログインします。
- マイページや口座管理メニューから「登録情報」「各種手続き」といった項目を探します。
- 「口座解約」や「証券総合取引口座の解約」に関するメニューを選択します。
- 画面の指示に従い、注意事項を確認し、同意します。
- 取引パスワードなどを入力し、解約申請を実行します。
※具体的なメニュー名や手順は変更される可能性があるため、最新の情報はマネックス証券公式サイトでご確認ください。オンライン手続きが利用できない場合は、書類での手続きが必要となります。
書類での解約手順(郵送)
NISA口座、FX PLUS口座、外国株口座、先物・オプション口座、マネックス・ゴールド口座、暗号資産CFD口座などを利用している場合や、オンライン手続きの対象外となる場合は、書類(口座解約届など)を取り寄せて郵送する必要があります。
【書類での解約手順】
- 書類の請求:
- ウェブサイト: マネックス証券にログイン後、「ヘルプ・お問合せ」>「フォームでお問合せ」などのメニューから、解約したい口座の種類を明記して書類を請求します。
- コールセンター: マネックス証券のコールセンターに電話し、解約したい旨を伝えて書類を郵送してもらいます。
- 書類の記入:
- 送られてきた書類(口座解約届など)に必要事項を正確に記入します。記入漏れや誤りがあると手続きが遅れる原因になります。
- 必要書類の準備:
- 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなどのコピー)が必要になる場合があります。同封が必要な書類は、送られてくる案内に記載されています。
- 書類の郵送:
- 記入済みの書類と必要書類を同封し、指定された宛先に郵送します。
書類での手続きは、書類の取り寄せや郵送に時間がかかるため、オンライン手続きよりも完了までに日数を要します。
解約前に必ず確認!マネックス証券口座解約の7つの注意点
マネックス証券の口座をスムーズに解約するために、手続き前に必ず確認・対応すべき事項があります。これらを怠ると、解約手続きが進められなかったり、思わぬ不利益が生じたりする可能性があるので注意しましょう。
注意点1:口座残高(現金・株式・投資信託など)の確認と清算
口座内に現金、株式、投資信託などの資産が1円でも残っていると、原則として解約手続きはできません。
- 現金の出金: 全額を出金し、残高をゼロにする必要があります。
- 株式・投資信託など:
- 売却: 保有している金融商品をすべて売却し、現金化してから出金します。
- 移管: 他の証券会社の口座に株式や投資信託を移管(移し替え)します。移管には手数料がかかる場合があります。
特定口座の投資信託を売却する手順(PCサイト例)
- マネックス証券PCサイトにログインします。
- 上部メニュー「口座管理」>「投信積立」をクリックします。
- 右側メニュー「保有残高・売却」をクリックします。
- 保有している投資信託一覧が表示されるので、売却したい銘柄の右にある「売却」ボタンをクリックします。
- 売却画面で「全部解約」を選択します(一部売却も可能です)。
- 注意事項を確認し、チェックボックスにチェックを入れます。
- 取引パスワードを入力し、「実行する」をクリックします。
- 「注文を受け付けました」と表示されれば完了です。
売却代金はすぐには出金できません。受渡日(通常、注文日から数営業日後)を確認し、受渡日以降に出金手続きを行いましょう。
出金先銀行口座の確認と変更について
解約前に、登録されている出金先の銀行口座情報が正しいか確認しましょう。もし変更が必要な場合、マネックス証券では出金先銀行口座の変更はオンラインではできず、書類での手続きが必要となる場合があります(2024年時点、要確認)。書類の取り寄せに時間がかかるため、早めに確認・手続きを行うことをおすすめします。
注意点2:各種サービスの契約解除(積立、貸株など)
投資信託の積立(クレカ積立含む)、iDeCo(マネックス証券が受付金融機関の場合)、貸株サービス、信用取引などの付帯サービスを利用している場合、証券総合取引口座の解約とは別に、各サービスの解約手続きが必要です。
クレカ積立(マネックスカード/アプラスカード)の解除手順(PCサイト例)
- マネックス証券PCサイトにログインします。
- 上部メニュー「口座管理」>「投信積立」をクリックします。
- 右側メニュー「投信積立 申込状況」をクリックします。
- 積立設定している銘柄一覧が表示されるので、解除したい銘柄の「取消」ボタンをクリックします。
- 内容を確認し、取引パスワードを入力して実行します。
- 「クレジットカード積立の申し込み取り消しを受け付けました」と表示されれば完了です。
マネックスカード自体の解約について
マネックス証券の口座解約に伴い、マネックスカードも不要になる場合は、別途カード会社(アプラス)への解約手続きが必要です。マネックスカードは年会費がかかる場合がある(初年度無料、次年度以降は年1回以上の利用がない場合 税込み550円 ※2024年時点)ため、利用しない場合は解約を検討しましょう。
特に、新NISAへの移行やdカード積立など他のサービスへの切り替えでマネックス証券でのクレカ積立を利用しなくなった方は、年会費発生前に解約手続きを忘れないようにしましょう。
注意点3:マネックスポイントの確認と利用
マネックス証券では、取引やカード利用に応じて「マネックスポイント」が貯まります。口座を解約すると、貯まっているポイントは失効してしまう可能性が高いです。
解約手続き前に必ずポイント残高を確認し、使い切りましょう。
- ポイント確認方法: マネックス証券にログイン後、マイページなどで確認できます。
- ポイント交換先:
- dポイント、Amazonギフトカード、Pontaポイント、Vポイント、nanacoポイント、WAONポイントなど(交換レートや最低交換ポイント数に注意)
- ANAマイル、JALマイル
- 株式手数料への充当
- 投資信託や暗号資産の購入
ポイント交換の具体例と注意点
- Amazonギフトカードへの交換: 実際に解約前にポイントをAmazonギフトカードに交換した事例があります。少額から交換できる場合が多いので便利です。
- dポイントへの交換(dアカウント連携): dアカウントと連携すると、マネックスポイントがdポイントとして貯まるようになり、保有中のマネックスポイントもdポイントに自動交換されます。一度連携すると他のポイントには交換できなくなるため、dポイント以外に交換したい場合は連携前に交換を済ませましょう。
ポイントの有効期限も確認し、失効する前に忘れずに利用してください。
注意点4:未決済の建玉・予約注文の確認(FX・先物など)
FX PLUS口座、先物・オプション口座、暗号資産CFD口座などで未決済のポジション(建玉)や有効な予約注文が残っている場合、口座解約はできません。
- ポジション決済: 保有している全てのポジションを決済してください。
- 注文取消: 未約定の予約注文はすべて取り消してください。
これらの口座を解約する場合は、別途「口座解約届」の提出が必要になることが一般的です。
注意点5:NISA口座の取り扱いと廃止手続き
NISA口座(つみたてNISA、一般NISA)を開設している場合、証券総合取引口座の解約とは別に、NISA口座の廃止手続き(書類提出)が必要です。
- 手続き: 「金融商品取引業者等変更届出書」または「非課税口座廃止届出書」といった書類を提出します。これらの書類は、マネックス証券に請求して取り寄せます。
- 注意点:
- その年にNISA口座で一度でも取引(買付)をしている場合、同年中は他の金融機関でNISA口座を開設することはできません。
- 旧NISA(一般NISA)の非課税期間: 旧NISAで保有している商品は、非課税期間(最大5年間)が終了するまで保有し続けることができます。非課税期間中に売却せずに口座を廃止すると、課税口座に払い出され、その後の利益には課税されます。非課税メリットを活かしたい場合は、非課税期間が終了するまで口座を維持することも検討しましょう。実際に、旧NISAの非課税期間が残っているため、マネックス証券の口座をすぐには解約できないというケースもあります。
- 新NISAへの移行と解約: 2024年から始まった新NISAでは非課税投資枠が拡大したため、投資戦略を見直し、他の証券会社(SBI証券など)にNISA口座を一本化するためにマネックス証券の口座解約を検討する人もいます。
NISA口座の扱いは複雑な場合があるため、不明な点はマネックス証券に確認することをおすすめします。
注意点6:特定口座の年間取引報告書の受け取り
特定口座を開設していた場合、その年に取引(売却など)があれば、口座を解約した後でも、翌年の1月頃に「特定口座年間取引報告書」が郵送されます。これは確定申告などで必要になる重要な書類です。
解約後に引っ越しなどで住所が変わる場合は、事前にマネックス証券に住所変更の手続きをしておくか、郵便局の転送サービスを利用するなどして、確実に受け取れるようにしましょう。
注意点7:解約手続きにかかる期間
解約手続きが完了するまでにかかる期間は、手続き方法や口座の状況によって異なります。
- オンライン手続き: 条件を満たしていれば、比較的短期間(数営業日程度)で完了する可能性があります。
- 書類手続き: 書類の請求、記入、郵送、証券会社での処理が必要なため、数週間程度かかる場合もあります。特に、保有資産の売却や移管、各種サービスの解除に時間がかかる場合は、さらに日数を要します。
解約を急ぐ場合は、早めに手続きを開始し、不備がないように進めることが重要です。
【口座種類別】マネックス証券の解約方法まとめ
マネックス証券で開設できる様々な口座について、それぞれの解約方法や特に注意すべき点をまとめます。基本的には、証券総合取引口座を解約する前に、関連する他の口座やサービスをすべて解約・清算しておく必要があります。
証券総合取引口座
- 概要: マネックス証券の取引の基本となる口座です。他の全ての口座・サービスの解約が完了した後に、最後に解約手続きを行います。
- 手続き: 保有口座や契約状況により、オンラインまたは書類での手続きとなります。
- 注意点: 残高ゼロ、未決済注文なし、関連サービス解約済みであることが前提です。
NISA口座(つみたてNISA/一般NISA)
- 概要: 非課税投資のための口座です。証券総合取引口座とは別に廃止手続きが必要です。
- 手続き: 書類(金融商品取引業者等変更届出書/非課税口座廃止届出書)の提出が必要です。書類はマネックス証券に請求します。
- 注意点: 年内の取引状況、非課税期間の残りなどを確認しましょう(注意点5参照)。
FX PLUS口座
- 概要: FX(外国為替証拠金取引)の口座です。
- 手続き: 別途「口座解約届」の提出が必要です。書類はログイン後のフォームやコールセンターで請求します。
- 注意点: 未決済建玉の決済、有効な注文の取消が必須です。
外国株取引口座(米国株・中国株)
- 概要: 米国株や中国株を取引するための口座です。
- 手続き: 書類での手続きが必要です。書類はマネックス証券に請求します。
- 注意点: 保有している外国株の売却または移管が必要です。
先物・オプション口座
- 概要: 日経225先物・オプションなどを取引する口座です。
- 手続き: 別途「口座解約届」の提出が必要です。書類はマネックス証券に請求します。
- 注意点: 未決済建玉の決済、有効な注文の取消が必須です。
マネックス・ゴールド口座
- 概要: 金(ゴールド)の現物取引や積立ができる口座です。
- 手続き: 別途「口座解約届」の提出が必要です。書類はマネックス証券に請求します。
- 注意点: 積立契約の解除、保有している金地金や現金残高の清算(売却・出金)が必須です。特に注意して確認しましょう。
暗号資産CFD口座
- 概要: 暗号資産(仮想通貨)のCFD取引ができる口座です。
- 手続き: 別途「暗号資産CFD口座解約届」の提出が必要です。書類はマネックス証券に請求します。
- 注意点: 未決済建玉の決済、有効な注文の取消が必須です。
投資信託口座(投信積立含む)
- 概要: 投資信託の取引や積立を行う口座です。通常、証券総合取引口座に含まれますが、解約前に以下の対応が必要です。
- 手続き:
- 保有ファンドの売却・移管: 注意点1を参照。オンラインでの売却手順例も参考にしてください。
- 投信積立(クレカ積立含む)の解除: 注意点2を参照。オンラインでの解除手順例も参考にしてください。
- 注意点: 書類手続きが必要なケースもあります(一般口座での保有など)。
貸株サービス
- 概要: 保有株式をマネックス証券に貸し出して金利を受け取るサービスです。
- 手続き: 「株券貸借取引の解除依頼書」の提出が必要です。書類はウェブサイトからダウンロードできるか、請求して取り寄せます。
- 注意点: 貸出中の株式がある場合は、返却手続き完了後に解約となります。
マネックス証券解約に関するQ&A
マネックス証券の口座解約に関して、よくある質問とその回答をまとめました。
Q1. 解約後、いつからログインできなくなりますか?
全ての口座・契約の解約手続きが完了し、マネックス証券側での処理が終わると、ウェブサイトにログインできなくなります。手続き完了までにかかる期間は、解約する口座の種類や状況によって異なります(注意点7参照)。完了通知などが送られてくるか、事前に確認しておくとよいでしょう。
Q2. マネックス証券の口座解約に手数料はかかりますか?
証券総合取引口座の解約自体には、通常手数料はかかりません。
ただし、解約手続きを進める上で、保有している株式や投資信託を他の証券会社に移管する場合には、移管手数料が発生することがあります。手数料は移管する商品や移管先の金融機関によって異なるため、事前に確認が必要です。
Q3. 長期間取引がない場合、口座は強制的に解約されますか?
マネックス証券の「証券総合取引約款」には、長期間にわたり取引がなく、かつ残高がないなどの一定の条件に該当する場合、事前に通知の上で口座が解約される可能性がある旨の記載があります(第29条など)。
心当たりのある方は、一度ログインして状況を確認するか、マネックス証券に問い合わせてみましょう。
Q4. 解約後に取引を再開したい場合はどうすればいいですか?
一度マネックス証券の口座を解約すると、同じ口座情報(IDやパスワードなど)を使って取引を再開することはできません。
もし将来的にマネックス証券で再び取引をしたくなった場合は、新規に口座開設手続きを行う必要があります。
Q5. 出金先の銀行口座はオンラインで変更できますか?
マネックス証券では、出金先銀行口座の変更はオンラインではできず、書類での手続きが必要となる場合があります(2024年時点、要確認)。
解約に伴い出金手続きをする際に、登録している銀行口座が現在利用していないものであったり、変更したいと考えたりすることもあるでしょう。その場合、書類を取り寄せて手続きする必要があり、時間がかかる可能性があります。解約を決めたら、早めに出金先口座を確認し、必要であれば変更手続きを進めることをおすすめします。
まとめ
マネックス証券の口座解約手続きについて解説しました。
- 解約方法: オンラインまたは書類(保有口座による)
- 事前準備: 残高(現金・資産)のゼロ化、各種サービス(積立、貸株など)の解約、ポイントの利用が必須
- 口座別対応: NISA、FX、外国株などは個別の解約手続き(主に書類)が必要
- 注意点: 出金口座変更は書類の場合あり、NISAの年内取引制限、年間取引報告書の受取などを確認
特に、①残高や契約サービスの整理、②ポイントの使い切り、③NISA口座の扱い、④出金先口座の確認は、解約前に必ずチェックしておきたいポイントです。
新NISAへの移行や、より自分に合った証券会社への集約など、様々な理由で口座解約を検討されると思いますが、手続き自体は手順を踏めば決して難しいものではありません。この記事を参考に、スムーズな解約手続きを進めてください。
もし手続き中に不明な点や不安なことがあれば、一人で悩まずにマネックス証券のコールセンターやヘルプデスクに問い合わせて確認しましょう。
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