【最新版】野村證券の解約方法を徹底解説！口座・投資信託の手順と注意点

「野村證券の口座を解約したいけれど、手続きが面倒そうだ…」「投資信託やファンドラップを解約するときの注意点は？」「NISA口座を他の証券会社に移したい場合、どうすればいいのだろう？」

野村證券の解約を検討し始めると、様々な疑問や不安が生じることでしょう。特に、大切な資産に関わる手続きですから、手数料や税金、手続きの流れは事前にしっかりと把握しておきたいものです。

この記事では、そのような疑問や不安を解消するために、野村證券の各種解約方法（口座解約、投資信託解約、NISA口座の金融機関変更、ファンドラップ解約など）について、具体的な手順、必要書類、注意点、そして気になる手数料や税金まで、分かりやすく徹底解説します。

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まずは確認！野村證券の解約前に知っておくべきこと

解約手続きを始める前に、いくつか確認しておきたい大切なポイントがあります。解約後の影響や手数料、税金について理解を深め、勢いで解約して後悔しないためにも、しっかりとチェックしましょう。

解約の目的を明確にする：なぜ解約したいのか？

まず、「なぜ野村證券を解約したいのか？」をご自身で明確にすることが大切です。

解約理由をはっきりさせることで、取るべき手続き（単なる口座解約か、他社への移管かなど）や、解約以外の選択肢（例えば、取引コースの変更など）が見えてくることがあります。

解約によって失われる権利・サービス

野村證券の口座を解約すると、当然ながら野村證券が提供する様々なサービスが利用できなくなります。

特に、長年利用してきたサービスや、頼りにしていた情報源がなくなることの影響は事前に考慮しておきましょう。

解約手数料と税金：いくらかかる？

解約そのものに高額な手数料がかかるケースは少ないですが、保有している金融商品によっては注意が必要です。

• 口座解約手数料： 一般的に、野村證券の証券口座（総合口座、特定口座など）の解約自体に手数料はかかりません。
• 投資信託の解約（売却）手数料：
  • 投資信託を解約（売却）する際には、「信託財産留保額」がかかる場合があります。これは解約代金から差し引かれる費用で、ファンドによって有無や料率が異なります。目論見書で確認しましょう。
  • 追記：信託報酬の「隠れコスト」に注意！
    • 投資信託には、日々差し引かれる「信託報酬」がありますが、これは目論見書に記載されている率だけではありません。実際に運用にかかった費用は「運用報告書」で確認でき、売買手数料や監査費用などが含まれるため、目論見書記載の信託報酬よりも高くなることが一般的です（いわゆる「隠れコスト」）。解約とは直接関係ありませんが、保有コストを考える上で重要なポイントです。
• ファンドラップの解約手数料：
  • 野村ファンドラップ、特に「野村SMA」や「ラップ信託」を解約する場合、信託財産の一定割合（例：野村SMAは最大0.5%）が解約手数料としてかかる場合があります。契約内容をよく確認しましょう。
• 税金：
  • 保有している株式や投資信託を売却して利益が出た場合、その利益に対して約20.315%の税金（所得税・復興特別所得税・住民税）がかかります。
  • 特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば、証券会社が税金の計算・納付を代行してくれますが、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座の場合は、ご自身で確定申告が必要になる場合があります。
  • NISA口座内の資産を売却した場合、利益が出ていても非課税です。

【簡単ガイド】野村證券の解約手順を種類別に解説

ここからは、具体的な解約手順を種類別に見ていきましょう。

口座解約の手順：総合口座、特定口座、NISA口座

野村證券の証券口座（総合口座、特定口座など）を完全に閉鎖する場合の手順です。

1. 口座残高の確認・整理：
   • 口座に現金や株式、投資信託などの残高がない状態にする必要があります。
   • 株式や投資信託は、売却するか、他の証券会社へ移管（出庫）手続きを行います。
   • 現金残高は、登録している銀行口座へ出金します。
2. 解約手続きの依頼：
   • 店舗（本・支店）： 最寄りの野村證券の店舗窓口で手続きを行います。本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）、届出印が必要です。事前に電話で必要書類を確認しておくとスムーズです。
   • オンライン・郵送： 野村證券のオンラインサービスやコールセンター経由で解約書類を取り寄せ、郵送で手続きできる場合もあります。ただし、状況によっては店舗での手続きが必要になることもあります。まずは取引店かコールセンターに問い合わせてみましょう。
   • 必要書類の提出： 指示に従い、「口座廃止届出書」などの必要書類に記入・捺印し、提出します。
3. 解約完了の確認： 手続き完了後、野村證券から解約完了の通知が届く場合があります（届かない場合もあるため、気になる場合は確認しましょう）。

NISA口座の取り扱い：解約・廃止と金融機関変更

NISA口座の扱いは少し特殊です。目的によって手続きが異なります。

• NISA口座を完全に使わなくする場合（廃止）：
  • 上記の「口座解約の手順」と同様に、まずNISA口座内の資産をすべて売却または課税口座（特定口座・一般口座）へ払い出す必要があります。
  • その後、取引店またはコールセンターに連絡し、「非課税口座廃止届出書」を提出します。
• NISA口座を他の金融機関に移したい場合（金融機関変更）：
  • これは「解約」ではなく「金融機関変更」の手続きになります。野村證券のNISA口座で保有している資産を、他の証券会社（SBI証券や楽天証券など）のNISA口座に直接移すことはできません。
  • 手続きの流れ：
    1. 変更前の金融機関（野村證券）での手続き：
       • 取引店またはコールセンターに連絡し、「金融機関変更届出書」を提出します。
       • 手続き後、野村證券から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書（NISA口座に資産がない場合）」が郵送されます。この書類は非常に重要なので、大切に保管してください。
    2. 変更したい金融機関（例：SBI証券）での手続き：
       • 変更したい金融機関で証券総合口座を開設します（まだ持っていない場合）。
       • NISA口座の開設申し込み時に、「他社から乗り換える」または「金融機関変更」といった選択肢を選びます。
       • 変更したい金融機関から「非課税口座開設届出書」などの申込書類が郵送されます。
    3. 書類の返送：
       • 変更したい金融機関から届いた申込書類に記入し、野村證券から受け取った「勘定廃止通知書」と本人確認書類などを同封して、変更したい金融機関へ返送します。
    4. 審査・開設完了：
       • 変更したい金融機関と税務署での審査を経て、新しいNISA口座が開設されます。手続きには約1ヶ月程度かかることが多いようです。
  • 金融機関変更の注意点：
    • 年単位での変更： NISA口座の金融機関変更は、1年に1回しかできません（変更したい年の前年10月1日～変更したい年の9月30日までが主な手続き期間）。
    • 手続き時期による適用年：
      • 変更したい年にNISA枠をまだ使っていない場合： その年の9月30日までに手続きを完了すれば、その年から新しい金融機関でNISAを利用できます。
      • 変更したい年にNISA枠をすでに使っている場合： その年の10月1日から12月末までに手続きを行う必要があり、新しい金融機関でNISAを利用できるのは翌年からになります。手続きには時間がかかるため、12月中旬までには手続きを開始するのがおすすめです。
    • 変更前のNISA資産： 野村證券のNISA口座で保有していた株式や投資信託は、そのまま野村證券のNISA口座で非課税期間終了まで運用が継続されます。 新しい金融機関のNISA口座に移管することはできません。
    • 手続き中の積立： 金融機関変更の手続き中でも、年内は変更前の金融機関（野村證券）でNISAの積立を継続できる場合があります。ただし、金融機関によって対応が異なる可能性があるため、事前に野村證券に確認するのが確実です。

投資信託解約の手順：解約方法と注意点

投資信託のみを解約（売却）する場合の手順です。

• 解約方法：
  • 買取請求： 証券会社（野村證券）に投資信託を買い取ってもらう方法。通常はこちらの方法で解約します。
  • 解約請求： 運用会社に直接解約を請求する方法。あまり一般的ではありません。
• 手続き方法：
  • 店舗（本・支店）： 窓口で解約したい投資信託と口数を伝え、手続きします。本人確認書類、届出印が必要です。
  • オンラインサービス： 野村證券のオンラインサービスにログインし、保有している投資信託一覧から解約したいファンドを選び、画面の指示に従って手続きします。
  • 電話： コールセンター経由で解約手続きができる場合もあります。
• 解約価額の計算方法：
  • 投資信託の解約価額（売却時の値段）は、解約を申し込んだ当日ではなく、翌営業日以降の基準価額で計算されるのが一般的です（ファンドによって異なります）。申し込んだ時点での価格で売却できるわけではない点に注意が必要です。
  • 基準価額から信託財産留保額（かかる場合）が差し引かれたものが、最終的な受取金額の計算基準となります。
• 受取方法： 解約代金は、通常、約定日（解約価額が決まる日）から起算して数営業日後（例：4～5営業日後）に、登録している銀行口座に振り込まれます。
• 解約後の資金の扱い： 解約して得た資金は、そのまま銀行口座に置いておく、別の投資に使う、生活費に充てるなど、計画的に活用しましょう。
• 注意点：信託報酬の隠れコスト（再掲）： 解約時だけでなく、投資信託を保有している間は信託報酬がかかっています。目論見書だけでなく、運用報告書で実質的なコストを確認する習慣をつけることが、賢い投資判断につながります。

その他の契約解約： iDeCo、ファンドラップなど

野村證券では、iDeCo（個人型確定拠出年金）やファンドラップなどのサービスも提供しています。

• iDeCoの解約（金融機関変更）：
  • iDeCoは原則として60歳まで引き出し（解約）できません。他の金融機関に移換（運営管理機関の変更）することは可能です。
  • 移換手続きは、移換先の金融機関（新しくiDeCo口座を開設したい金融機関）に申し込みます。野村證券での手続きは基本的に不要ですが、移換先の金融機関の指示に従ってください。
• ファンドラップの解約：
  • ファンドラップは、投資家と野村證券が投資一任契約を結び、運用を任せるサービスです。解約はいつでも可能ですが、いくつか注意点があります。
  • 種類と最低契約金額：
    • 野村ファンドラップ： Valueプログラム（最低500万円）、プレミアプログラム（最低1000万円）
    • 野村SMA： 最低3000万円
    • ラップ信託： 最低3000万円（相続機能付き）
  • 解約手続き： 取引店または担当者に解約の意思を伝え、手続きを進めます。オンラインでの解約は基本的にできません。
  • 複雑で高額な手数料： ファンドラップは手数料体系が非常に複雑です。
    • 投資一任料： 固定報酬制（例：最大年率0.44%）または実績報酬併用制（固定報酬＋運用益の一定割合、例：固定最大年率0.22%＋運用益の10.5%）
    • ファンドラップ手数料： 投資一任料とは別に、最大年率1.26%程度かかります。
    • 投資信託の費用： さらに、ファンドラップ内で購入される投資信託の信託報酬（最大1.2%程度）や信託財産留保額（売却時、最大0.3%）も間接的に負担することになります。
    • トータルコスト： これらを合計すると、年率3%を超える高いコストになる可能性があります。
  • 解約時の費用：
    • 投資信託の信託財産留保額がかかる場合があります。
    • 野村SMAやラップ信託の場合、契約資産に対して最大0.5%程度の解約手数料が別途かかる可能性があります。契約内容を必ず確認しましょう。
  • 運用実績： 金融庁のデータ（2022年末時点）によると、野村ファンドラップや野村SMAの過去3年・5年の平均リターンは、全世界株式インデックスなどに比べて著しく低い傾向が見られます。高コストに見合ったリターンが得られていない可能性が高い点は、解約を検討する大きな理由になり得ます。
  • 解約理由の検討： 高い手数料、期待外れの運用実績、複雑な仕組みなどを理由に解約を検討する方が多いようです。解約後は、ご自身で低コストのインデックスファンドなどを購入する方が、長期的に見て資産形成に有利な場合が多いと考えられます。

野村證券の解約でよくある疑問と解決策

解約手続きを進める中で、疑問に思う点も出てくるでしょう。よくある質問とその回答をまとめました。

Q&A：解約に関する疑問を解消！

• Q1: 解約手続きに必要な書類は？
  • A1: 口座の種類や手続き方法（店舗、郵送など）によって異なりますが、一般的には以下のものが必要です。
    • 本人確認書類： 運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど（顔写真付きのもの）
    • 届出印： 口座開設時に登録した印鑑
    • マイナンバー確認書類： マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票など
    • 口座廃止届出書などの所定の書類： 野村證券から入手します。
    • NISA口座の金融機関変更の場合は「勘定廃止通知書」などが必要です。
      事前に取引店やコールセンターに確認するのが確実です。
• Q2: 解約手続きにかかる時間は？
  • A2: 店舗での手続き自体は、書類の記入などがスムーズにいけば30分～1時間程度で終わることが多いです。ただし、口座残高の整理（売却や移管）には別途時間がかかります。
  • 追記： NISA口座の金融機関変更手続きは、変更前の金融機関での手続き、書類の郵送、変更後の金融機関と税務署の審査などがあるため、全体で1ヶ月程度かかるのが一般的です。
• Q3: 解約後の資金はいつ、どのように受け取れる？
  • A3: 投資信託や株式を売却した場合、その代金は通常、約定日から数えて4～5営業日後に、事前に登録した銀行口座（お受取口座）に振り込まれます。口座に残っていた現金（預り金）は、出金手続きをすれば通常翌営業日～数営業日後に振り込まれます。
• Q4: 解約を取りやめることはできる？
  • A4: 口座解約の書類を提出した後でも、手続きが完了する前であれば、取りやめられる可能性があります。すぐに取引店またはコールセンターに連絡して相談してください。ただし、投資信託の解約注文などは、約定してしまうと取り消せない場合が多いです。
• Q5: 解約後、再度口座開設は可能？
  • A5: はい、可能です。一度解約しても、必要になれば再度、野村證券で口座を開設することができます。ただし、新規開設の手続きが必要になります。
• 追記 Q6: NISA口座を野村證券から他の証券会社に移せますか？
  • A6: はい、「金融機関変更」の手続きを行えば、翌年（または条件によっては当年）から新しい証券会社でNISA口座を利用できます。ただし、野村證券のNISA口座で保有している資産を直接移管することはできません。詳細は「NISA口座の取り扱い：解約・廃止と金融機関変更」の項目をご確認ください。

解約後の資産運用：次のステップを検討しよう

野村證券を解約した後、手元に残った資金や、今後の資産運用についてどうするか、次のステップを考えていきましょう。

解約後の資金をどうするか？ おすすめの投資先

解約によって得た資金の使い道は様々です。

• 他の金融機関への移管： より手数料の安いネット証券や、サービスが充実している金融機関に資金を移して投資を続ける。
• 預金： とりあえず普通預金や定期預金で安全に保管する。
• 他の投資商品への投資： 低コストのインデックス投資信託、ETF、iDeCo、あるいはリスクを取れるならヘッジファンド（ただし富裕層向けが主）など、ご自身のリスク許容度や目標に合った投資先を検討する。
• 生活費や大きな支出に充てる： ローンの返済、住宅購入資金、教育費など。

リスク許容度に応じた投資先の選び方：

• リスクを抑えたい方： 元本保証に近い預金や個人向け国債、安定運用を目指すバランスファンドなど。
• ある程度リスクを取ってリターンを狙いたい方： 全世界株式やS&P500などのインデックスファンド、個別株式、アクティブファンドなど。
• 積極的にリスクを取る方： 新興国株式、個別グロース株、レバレッジ型商品（ただしハイリスク）、オルタナティブ投資（ヘッジファンドなど、ただし情報収集と理解が必須）。

他の証券会社への乗り換え：比較ポイントと注意点

野村證券から他の証券会社、特にネット証券への乗り換えを検討している方も多いでしょう。

• 比較ポイント：
  • 手数料： 売買手数料、投資信託の信託報酬などを比較。ネット証券は総じて対面証券より安い傾向があります。
  • 取扱商品： 投資信託の本数、外国株のラインナップ、IPO（新規公開株）の取扱実績などを比較。ネット証券の方が豊富な場合が多いです。
  • NISA・iDeCoの取扱商品： 低コストで人気のインデックスファンド（例：eMAXIS Slimシリーズなど）がNISAやつみたて投資枠、iDeCoで取り扱われているか。
  • ポイントプログラム： 投資信託の保有残高やクレジットカード積立などでポイントが貯まるか、その還元率。ただし、ポイントはあくまで付加価値と考え、手数料や商品ラインナップを優先するのがおすすめです。
  • 取引ツール・アプリの使いやすさ： PCツールやスマホアプリの機能性、操作性を比較。デモ口座などで試してみるのも良いでしょう。
  • サポート体制： ネット証券でも電話やチャットでのサポートはありますが、野村證券のような対面での手厚いサポートを重視する場合は、乗り換えが必ずしも最適とは限りません。 ご自身で情報収集し、判断できるかどうかも考慮しましょう。
• 注意点：野村證券からの乗り換えは必須ではないケースも
  • 例えば、「eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）」のような人気の低コストインデックスファンドをNISAで積み立てたい場合、野村證券でも取り扱いがあり、信託報酬もネット証券と同水準に引き下げられています。
  • すでに野村證券でNISA口座を開設済みで、特定の低コストファンドを購入したいだけなら、手間のかかる金融機関変更をしてまでネット証券に乗り換えるメリットは小さいかもしれません。
  • 対面で相談しながら投資を進めたいというニーズがある場合も、野村證券に残る選択肢は十分に考えられます。
• 企業文化の違い： 少し視点は異なりますが、野村證券は伝統的に営業力を重視する文化があると言われます。一方、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUFGグループ）などは、よりコンプライアンスを重視する傾向があるとの見方もあります。これはあくまで一例ですが、会社の文化や担当者との相性も、長期的な付き合いを考える上では無視できない要素かもしれません。

まとめ：野村證券の解約をスムーズに行うために

この記事では、野村證券の解約方法について、口座解約から投資信託、NISA、ファンドラップまで、手順や注意点、手数料などを詳しく解説しました。

解約は、ご自身の資産運用戦略を見直す良い機会にもなります。手続きは少し面倒に感じるかもしれませんが、この記事を参考に、一つ一つ確認しながら進めれば問題ありません。

もし手続きで分からないことがあれば、遠慮なく野村證券の取引店やコールセンター、あるいは乗り換え先の金融機関に問い合わせてみましょう。

あなたの資産運用がより良い方向へ進むことを応援しています。